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国会

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第41条〔国会の地位・立法権〕
 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

第42条〔両院制〕
 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第43条〔両議院の組織〕
 ①両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
 ②両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

第44条〔議員及び選挙人の資格〕
 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

第45条〔衆議院議員の任期〕
 衆議院議員の任期は、4年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第46条〔参議院議員の任期〕
 参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する。

第47条〔選挙に関する事項〕
 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第48条〔両議院議員兼職の禁止〕
 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第49条〔議員の歳費〕
 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第50条〔議員の不逮捕特権〕
 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第51条〔議員の発言・表決の無責任〕
 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第52条〔常会〕
 国会の常会は、毎年1回これを召集する。

第53条〔臨時会〕
 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

第54条〔衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会〕
 ①衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
 ②衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
 ③前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第55条〔資格争訟の裁判〕
 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第56条〔定足数、表決〕
 ①両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
 ②両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第57条〔会議の公開、会議録、表決の記載〕
 ①両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
 ②両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
 ③出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

第58条〔役員の選任、議院規則・懲罰〕
 ①両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
 ②両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第59条〔法律案の議決、衆議院の優越〕
 ①法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
 ②衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 ③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
 ④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第60条〔衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越〕
 ①予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
 ②予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第61条〔条約の承認に関する衆議院の優越〕
 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第2項の規定を準用する。

第62条〔議院の国政調査権〕
 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第63条〔閣僚の議院出席の権利と義務〕
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

第64条〔弾劾裁判所〕
 ①国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
 ②弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

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比例代表制の計算の仕方

日本の比例代表制では衆議院・参議院ともにドント方式と言う計算方法で計算し、その結果得られた数の多い順に議席を一つずつ割り当ててゆきます。

ドント方式とは
各政党の得票数を1から順に整数で割ってゆく計算方式です。

例えば、
ある比例代表選挙で、各政党が全部で10の議席数を争う場合、各政党にどのように議席を配分してゆくかやってみましょう。

全議席数が10議席で議席数を争う選挙において、各政党が次のように票を獲得したとします。

A党・・・3300票
B党・・・2100票
C党・・・1200票
D党・・・900票
E党・・・600票
各政党が獲得したそれぞれの票数をまず1で割ります。
そして次は2で割ります。
さらに、次は3で割ります。
順次これをくり返していきます。(通常、定期テスなどでは5か6まで割れば答えが得られます)
すると、次の表のような結果になります。

比例代表制の表01

こうして、計算して得られた数の多いものから順に議席が1議席づつ割り当てられます。
よって、下の表のオレンジで示した数が議席を一つずつ得られることになります。

比例代表制の表02

したがって、当選者数は次のようになります。
A党は5議席
B党は3議席
C党は1議席
D党は1議席
E党は0議席
という結果になります。

尚、当選者の決定の仕方は衆議院と参議院ではそれぞれ決め方が違います。
できるだけ簡単に説明しますと

衆議院は政党が提出した名簿の順番で当選者が決まります。ただし、衆議院は小選挙区と並立して立候補できますので、小選挙区と比例代表の両方で当選した場合は、小選挙区の方が優先されます。したがって、名簿の順番が繰り上がる形で当選者が決定します。
参議院の場合は、立候補の際に名簿が公表され、投票時にはその名簿の個人名(個人名を書いてもその個人が属している政党の票になります)を書いても政党の名前を書いてもかまいません。そして、その名簿の中で、個人名での獲得票の多い順に当選者が決定します。

中間テストや期末テストでは、比例代表制の当選者数を計算させられる事がよくあるので、計算するときは必ず表を書いて間違わないように計算しましょう。

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